経営理念
働きたいのに離職を余儀なくされる女性をこの世からなくしたい
ミッション
働く女性が背負っている介護、家事、育児の負担を劇的になくすサービスを提供する
ビジョン
働く女性の負担を社会全体で分担し、働く女性が幸せに生きられる世界の実現
一、私たちは何のために社会にどのように貢献したいのか（目的）
私たちの顧客は「介護」、「育児」、「家事」の３つの負担に悩む「働く女性」です。
私たちは働く女性が仕事から離職しないように支援することで社会に貢献します。
私たちは仲間であり、同志であり、家族である従業員の毎年の昇給と安心して楽しく働ける職場環境を実現します。
私たちは上記を通じて日本の最重要課題である「人材不足と消費減少と国の財政赤字」を解決し、社会に貢献したいと考えています。
二、私たちは将来どうありたいのか（将来像）
「働く女性支援企業」と言えば、人々が真っ先に名前を上げる企業でありたいと思います。また、
「社員を最も大切にする会社」と言えば、人々が真っ先に名前を上げる企業でありたいと思います。
三、使命を実現するために私たちが大事にしている考え方（価値観）
１、働くとは「傍を楽にする」ということ
働く意義は人の役に立つということ。一瞬一瞬判断に迷ったときにはこれはお客様のためなることか、働く仲間の役に立つことなのかが最も重要な判断基準です。
２、困難にある人に寄り添おう
困難にある人、困難な立場にいる弱者、助けを必要としている人に手を差し伸べよう。会社が儲かるかどうか、それが自分にとって得なことなのか損なのか、そんなことは重要ではありません。二の次です。その基準に従っている限り私たちの目指す社会に少しずつ近付いていきます。
３、私たちの職場を生きがいのある安全な場所にしていこう
それぞれの持ち場で全員でそれができたとき、私たちの会社は世界で最も安全で安心できる生きがいのある夢のある場所になるでしょう。
４、才能を自分のためだけに使わず、人のために使おう
全員がそうなったとき、私たちの会社は世界で最も人にやさしい会社になります。
５、潔くあろう
卑怯なふるまいはやめよう。過ちは潔く認め、謝罪しよう。過ちをおかしたときに、隠したり、ごまかしたり、言い訳したり、逃げずに正面から受け止めよう。私たちの会社は失敗の責任を負わせる会社でありません。「全ての責任は社長ただ一人にある」社長の持論です。
６、自分たちにしかできないことをやろう
たとえどんなに儲かることであっても、他の誰かがやっていて、社会が既に満たされているのであれば私たちがそれをやる必要はありません。逆に最初はどんなに儲からなくても、それを社会が必要としていて他の誰も実行していない仕事があればそれは私たちにしかやれない仕事だから、それをやりましょう。
７、社会的に価値ある商品・サービスだけを提供しよう
金銭的利益のためだけに仕事をするのをやめよう。正義を曲げた利益で自らの手を汚さないようにしよう。私たちが扱う商品は顧客のためになるもの、役に立つものだけ。それが私たちの考えです。
８、利益を分け合おう
我々の価値ある仕事で昨日より今日をひとかけらでもましな世界にするために私たちは働いています。そのために、貧困、災害様々な原因によって生み出される社会的弱者のために利益の一部を使おう。利益を分け合おう。それが私たちの考えです。
９、「売上を最大に、経費を最小に」をやめよう
儲けすぎたら人心を失い、儲けなさ過ぎても会社が存続できなくなる。利益は最適に。それが私たちの考えです。
10、誰もが参入するような事業はしない。誰もやらない事業だからこそやる
11、顧客の要望にはノーと言わない
代表メッセージ
私たちの仕事はお客様である「働く女性」の支援を通じて、働く女性の離職を防ぐことです。
また、私たちは従業員と志を共有し、従業員を最も大切にする会社でありたいと考えています。そして、この２つを通じて日本の最重要課題である「人材不足と消費減少と国の財政赤字」を解決したいと考えています。
また、私には妻と子供が3人います。2018年に妻が東京から奈良に転職した際、「働く女性支援」を実行し、現在は東京から奈良に在住し、奈良と会社のある東京を行ったり来たりしています。「働く女性支援」は私のライフワークであり、仕事と家族といずれの場面でも一貫したテーマとして取り組んでいきたいと考えています。
■なぜ働く女性の離職を防げば人材不足が解決するか
働く女性の離職を防ぐことが人材不足を解消することにつながるというのは２つの意味があります。
- １、例えば私たちは現在、「介護サービス事業を通じて働く女性の介護離職を防ぐ」という事業理念のもと働いています。
介護離職を防ぐことができれば文字通り、働き手の減少を抑え、人材不足の日本に貢献することができます。
- ２、また、それに加えて共働きの既婚女性が介護離職を免れれば、夫婦共働きが継続し、家計所得は倍になります（ダブルインカム）。現在の少子化の要因の一つは経済的理由ですから、家計所得が倍になればその分、子供の数は増えることになります。つまり、子供の数が増えて長期的には将来の労働者の数が増やせることになり、将来の労働力不足に歯止めがかかります。
■なぜ働く女性の離職を防げば消費減少が解決するか
前述した通り、また、それに加えて共働きの既婚女性が介護離職を免れれば、夫婦共働きのため家計所得は倍になります（ダブルインカム）。その分、消費が増えることになります。
加えて、前述した通り、子供の数が増えて短期及び長期の消費が増えることになります。
■なぜ働く女性の離職を防げば国の財政赤字が解決するか
- １、女性が離職しなければその分、働く女性は納税することになります。
- ２、前述の通り働く女性を支援することで子供の数が増えて将来の納税者を増やし、将来の税収を増やして財政黒字に貢献することができます。
国の財政赤字の原因は税収が増えないのに、支出が増えるからです。税収が増えない理由は少子化による労働人口の減少により働き手が減っているから。支出が増えているのは高齢化により年金や医療福祉の予算が雪だるま式に増えていくからです。もっとも高齢化は先進国どの国も問題で問題なのは日本は少子化により税収が激減していることです。少子化が止まれば労働人口も減少しないため、税収が増えて、高齢化による支出増をまかなえることになるからです。
■なぜ従業員を大切にすれば人材不足が解決するか
- １、私たちは私たちの職場を安心してイキイキと働ける良い職場にすること。
- ２、従業員を毎年昇給し、平均年収を毎年３％アップしていくこと。
この２つのビジョンを私たちは持っています。
良い職場が世の中に増えれば離職率が下がります。特に介護や育児と仕事が両立できる職場が増えて離職率が下がれば、人材不足はかなり解消されます。
また、日本の重要課題の１つは少子化です。少子化の最も大きい要因の１つは経済的理由でそれはこの30年間日本人の所得が減り続けていることが原因です。私たちは毎年従業員の平均年収を上げて少子化に歯止めをかけ、将来の労働人口不足を解決したいと考えています。
■なぜ従業員を大切にすれば消費減少が解決するか
従業員の年収が増えれば消費は増えます。
■なぜ従業員を大切にすれば国の財政赤字が解決するか
従業員の離職率が下がれば税収が増えます。また、従業員の年収が上がれば消費が増え税収が増えます。また、年収アップで子供の数が増えれば将来の納税者が増えます。
私たちはこれらの壮大な社会課題の解決を目指しています。それは目の前の負担に悩む働く女性を支援することから始まります。
